低金利の住宅ローンに借り換えたい!
 
住宅ローンの借り換えをした場合の年末調整の手続きを知りたい!

住宅ローンの借り換えをしたものの、年末調整のやり方がわからない・・・と、いう方は多いのではないでしょうか?ただでさへ分かりにくい申告の数々。

そこで、住宅ローンを借り換えした場合の年末調整方法について、ちょっと調べてみました。ぜひご参考にしてみて下さいね。まず、以前借りていた別の機関(仮にA社とします)からも、書類を取り寄せる必要があるのでしょうか?
これについては、新しく借り換えした機関(B社)から「借入残高証明書」が発行されるかと思います(もしされていない時には請求してみてくださいね)ので、これで大丈夫なようです。

ただ、お勤めの会社によって異なる場合もあるようなので、総務や庶務などで確認した方がよいようです。年末調整がらみで重要なことをもう一つ。

皆さんご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、2007年から所得税の税率が、税源委譲によって下がりました。具体的には、どういうことでしょうか?

簡単に言うと、国税である所得税を減額する代わりに、地方税である個人住民税を引き上げるというものです。急に住民税が上がって驚かれた方もいらっしゃるかと思いますが、こういう仕組みになっていたのです。

これによって、住宅借入金等特別控除に影響が出てくるとの事。どういうことかと申しますと、例えば年末ローン残高が2,000万円で控除率が1%の方は、20万円の減税を受けられる枠を持っています。

けれど、その年の年収に応じた所得税額が15万円しかなかった場合、15万円の税額はゼロになりますが、超過分の5万円は還付されないのです。

つまり、いくらローン税額控除の枠があっても、納付すべき所得税額がローン控除枠を下回ると、目いっぱいの減税が受けられなくなってしまうのですね。

そこで国は「従来のローン控除メリットを元札させないための措置」として、新規住宅取得者向けと既住借入者に対する新しい仕組みを設けました。

まず新規住宅取得者向けには、控除率を低くするかわりに減税適用期間を延長(10年から15年)し、結果として従来の制度とほぼ変わらないようにします。

こちらは従来のローン控除と上記の新方式、どちらの方式の減税を受けるか納税者が選択できるようです。既住借入者(住宅ローン借り換えの方も含む)に対しては、すでに住宅ローン減税を受け始めているため、新しい控除方式を選択することができません。

けれど「税源移譲」で所得税額が低下し、結果的にローン控除メリットが減少してしまう方に対しては、別途ローン控除のメリット減少分を住民税(地方税)で調整できる制度が設けられているようです。

詳しくは、お近くの税務署にお尋ねください。


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